English
中文3月5~8日（5日はセミナーのみ）に米国アナハイムで開催された、世界最大の健康食品・自然製品展示会、第29回「Natural Products Expo West 2009」は、世界不況にもかかわらず、53,000人以上の来場者および1900以上の出展企業と同展示会開催以来過去最高を記録し大盛況で閉幕、健康食品・自然製品への関心の高さがうかがわれた。
今回は、日本からも農水省、県などの地域主催ブースが複数出展しており、日本食品をアピールしていた。
2009年3月アーカイブ中国の全国人民代表大会常務委員会で2月28日、「食品安全法」が可決され、6月1日から施行される。 同法案は、2007年12月に同常務委員会に初めて提出されたが、日本で発覚した冷凍ギョーザ中毒事件や、有害物質メラミンの粉ミルク混入事件などを受けて改正が繰り返され、2008年8月の2審、10月の3審を経て、採択されるまでに3年の月日がかかっている。 中国の食品に対する国内外の不信感が高まる中、食品企業の監督管理強化、食品安全を指導する食品安全委員会を国務院に設置するなどの内容が盛り込まれた。また、安全性に問題のある食品を発見した場合、メーカーは即座に生産を停止した上で情報公開し、既に出回っている商品を回収することを求めているほか、食品の生産には当局の許可が不可欠とし、罰則も強化した。芸能人など有名人が出演した広告の食品に問題が発生した場合、食品企業の経営者とともに連帯責任を負うことも盛り込まれた。 米国NIH（国立衛生研究所）のNHLBI（国立心肺血液研究所）による最新調査研究によると、低カロリーで心臓に健康的な食事は、脂質、たんぱく質、炭水化物の割合にかかわらず、体重超過あるいは肥満の成人が減量し、維持する助けになることが分かった。同研究結果は、「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン」誌2009年2月26日に掲載された。 同Preventing Overweight Using Novel Dietary Strategies (POUNDS LOST)研究では、30～70歳の体重超過あるいは肥満の811人が、 ①低脂肪、平均的たんぱく質：20%脂質、15%たんぱく質、65%炭水化物 ②低脂肪、高たんぱく質：20%脂質、25%たんぱく質、55%炭水化物 ③高脂肪、平均的たんぱく質：40%脂質、15%たんぱく質、45%炭水化物 ④高脂肪、高たんぱく質：40%脂質、25%たんぱく質、35%たんぱく質 のいずれか1つ指定された食事を2年間実施した。 それら食事はいずれもカロリー削減目標および低飽和脂肪・コレステロール、高食物繊維摂取について同じ条件で、1週間に最低90分の適度なエクササイズも要求された。 その結果、平均で6ヶ月で13ポンド（約5.9kg）減量し、2年間で9ポンド(4kg)の減量を維持し、ウエストは1～3インチ（2.5～7.6センチ）細くなった。 韓国では、子供の肥満や栄養のアンバランスをもたらすおそれのある、子供向け高カロリー・低栄養価食品の基準が設定されることになった。 高カロリーで低栄養成分であるとされた食品は、学校での販売が禁止され、宣伝広告も制限されることになる。 カロリー、糖分、飽和脂肪、ナトリウム、たんぱく質の含有量の基準が設定される見通し。
中国国内外で注目されている「食品安全法案」(以下、法案)は、2月26日に開催された第11回全国人民代表大会常務委員会の第7次会議で審議された。これは、この草案が昨年10月に同委員会の第5次会議における第3回審議に次ぐ第4回目の審議となった。 この法案は、2007年12月に第10回全国人民代表大会の第31次会議で初めて審議され、その後2008年9月に発生した「粉ミルク」 事件により、食品安全問題は、国民の間で極めて大きな注目を集めた。 今回審議された法案では、食品安全監督管理体制の確立、保健食品監督管理の強化、食品安全全工程の監督管理の強化、食品広告の管理強化と民事弁償責任優先原則の明確化、の5点が下記のとおり改正された。 1．国務院による食品安全委員会の設立 2．保健食品の監督・管理（初の法案への組入れ） 今回の法案では、「国家は特定の保健機能を持つと称する食品に対して厳格な監視・管理を実行すること。監督・管理部門は、法律に基づいて職責を果たし、責任を負うこと。具体的な管理方法は国務院が規定すること」 という保健食品に対する監督・管理の規定が追加された。 また、草案は健康食品に対して的確の規定"特定の保健機能を持つと称する食品が人体に対して急性、亜急性あるいは慢性危害をもたらしてはならない。そのラベル、説明書は、病気の予防、治療効能に関連してはならなおい。内容は事実で、適宜対象、不適宜対象、効能成分あるいはメイン成分及び含有量などを明記しなければならない。製品の効能と成分は、ラベル、説明書と必ず一致しなければならない"を制定した。 3.耕地から食卓までの全行程に対する監督・管理強化 4.著名人が食品のスポークスマンを務める場合、連帯責任に 食品の広告宣伝に対する監督・管理を強化するため、今回の法案では2規定を追加した。 ① 食品安全の監督・管理部門、あるいは食品検査機関、食品業者協会、消費者協会は、広告あるいはその他の形で消費者に食品を推薦してはならないこと。 ② 社会団体あるいはその他の組織、個人は、食品安全基準に達していない食品を広告で推奨し、消費者の合法的な権益に損害をもたらした場合、その食品メーカー経営者と共に連帯責任を負うこと。 5．民事弁償責任優先原則の確立 中国国家食品安全センターのホームページに掲載された情報によると、乳幼児用粉ミルクなど、中国乳製品の大半から安息香酸が検出されたことが分かった。 広州市食品工業衛生検査測定所の研究者らが、2006年10月～2007年1月に広州の商店とスーパーから142個の乳製品を購入し、安息香酸含有量に対して分析を行ったところ、142個中109個から0.51mg/kg～110mg/kg安息香酸が検出された。検出率が最も低かったのは低温殺薗ミルクで、24個中11個から検出された。それに対し、普通の粉ミルクおよび乳幼児用配合粉ミルクの検出率は、それぞれ87.1％と85.7％となっている。研究者は、これら安息香酸の含有量は高くないため、メーカーによる人為的な添加とは言えない、としている。 研究者は、WHOの1日許容摂取量（5mg/kg体重）を上回っていないため、乳製品に含まれている安息香酸は健康に対して影響がない、と強調している。しかし、乳幼児など特殊対象者に対する長期的な健康への影響に注目しなければならない、と同時に指摘している。 |
|
