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2009年2月アーカイブ

IResearch Consulting Groupが先ごろ発表した調査報告書によると、2008年中国ネットショッピング市場での年間取引額は1200億元(約1.68兆円)に達し、前年同期と比べ128.5%増加した。

 

上海における1人あたりの年間ネットショッピング消費額は、全都市の中で1位の2200元(約30,800円)であった。また、総取引額も上海がトップで、160億元(約2,240億円)に達した。

 

同報告書によると、2008年、中国ネットショッピング登録者はすでに1.2億人に達し、前年同期より185%増加した。実際のネットショッピング利用者も8000万人に達し、2007年比4.5%増であった。上海のみのネットショッピング利用者数は700万人を超え、上海ネット利用者の約67%がネットショッピングを利用した。また、ネットショッピングの利用者の83%は1632歳の若年層である。男性の利用者が女性より10%多かった。

 

IResearch Consultingの継続的な測定データによると、2008C2C市場の構造は安定を維持している。中でも淘宝サイト(TaoBao)が市場の80%以上を占めた。

 

淘宝サイトにおいて最も購入されている製品のトップ15は、アパレル(1.4億件)、携帯(1366万台)、化粧品(7148万件)、家庭日用品(4739万件)、アウトドア製品(3222万件)、PC及びその部品(1448万件)、宝石などのアクセサリー(3024万件)、ノートパソコン(1180万台)、小型家電(1328万台)、チャージカード(3130万枚)、食品・保健食品(3246万個)、母子製品(3178万個)、カメラ・ビデオカメラ(612万台)、自動車部品(768万個)、書籍・メディア製品(2541万件)である。

 

IResearch Consultingの統計データによると、2010年に、ネットショッピング利用者は中国全土でネット利用者の40%を超えると予測している。

中国SFDA、保健食品・化粧品の監督管理を強化

中国国家食品薬品監督管理局(SFDA)は、今月12日福州において国家食品薬品監督管理査察作業会議を開き、2009年中に保健食品、化粧品の査察制度を確立し、監督および抜取り検査を展開することを決定した。

 

SFDA査察局局長の話によると、査察の範囲は、本来の医薬品および医療機器の流通に対する監督管理から、医薬品、保健食品、化粧品、医療機器の研究、生産、流通、使用に及ぶ全過程に拡大される。

 

また、SFDAは近々ダイエット、血糖値補助降下、抗疲労系製品に対する抜取り検査を展開する予定であるとのこと。保健食品製造会社と専売店を主な対象とし、薬物の違法添加、ラベル、説明書を重点的に査察することになっている。

 

同時に、育毛、シミ・ソバカス除去系の特殊化粧品、および香水類輸入化粧品の抜取り検査も展開する。主な検査対象は、化粧品製造会社、卸市場、および専売店となる。

このほど、Quality Assuarance International (QAI)は、米国初となる、パーソナルケア製品向け全米規格のオーガニック認証(任意)サービスを開始した。

この任意認証では、成分の70%以上がオーガニックで、さらに他の条件を満たしている製品は「オーガニックで作られた(made with organic)」という表示が可能となる。

現在、米国ではオーガニックのパーソナルケア製品に対する公的認証が無く、近年、不正表示や規制の緩さに対する批判が起こっていたため、この認証は消費者に製品の信頼性を提供できると期待されている。

NSF Organic Certification

 

 

 

 

 

米国健康食品業界誌「Functional Ingredients」誌より

台湾行政院衛生署の23日の公告によると、今年81日から化粧品における「豊胸」、「痩身(ダイエット)」などの言葉、およびセルライト改善・除去、肥満予防などの効能効果表示・宣伝が禁止される。

 

行政院衛生署の薬政処はこのほど、化粧品審議委員会を開催し、「一般化粧品に使用可能・不可能な言葉」リストを制定した。同リストにより、「豊胸」、「痩身(ダイエット)」、「睫毛及び毛髪成長液」、「抗敏(抗アレルギー)」、「減敏(アレルギーの減軽)」、「塑顔(小顔)」、「塑身(ボディーライン修正)」などの宣伝表示は、81日以降に製造あるいは輸入される化粧品に使用してはならない。

 

また、セルライトの改善・除去、肥満、妊娠線の予防のように治療効果をうたう内容も表示・宣伝が禁止される。ただし、すでに製造されている製品については、保存期限まで引き続き販売が許されている。

 

81日以降に製造する製品には、これらの内容を表示してはならない。警告を受けても改善しない業者に対しては、最高10万台湾ドルの罰金が科される。

 

 

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