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2008年9月アーカイブ

USA TODAY紙電子版によると、米国FDAの食品安全応用栄養センターは、昨年12月に施行された、サプリメントおよび非処方薬のメーカーに深刻な有害事象報告を義務づける法律「サプリメントおよび非処方薬消費者保護法」の実施から半年間に、604件の報告を受けたことを確認した。


604件は、368件がサプリメントメーカー、236件は消費者あるいはヘルスケア・プロフェッショナルから受けたもので、少なくとも5件の死亡例、85件の入院例が含まれたが、この健康被害報告の内容は、サプリメントが効かないといった懸念から摂取後の深刻な病気までの広範囲に及ぶ。


FDAは、これら健康被害とサプリメントの関連性を確認していないが、5件の死亡例に関しては、「根本的な病状によるものと考えられる」としている。

米国の健康食品業界団体のCRN(Council For Responsible Nutrition)が2007年に実施した、1177人の医師(看護師含)を対象とした「Life...supplemented」 Healthcare Professionals (HCP) Impact Studyによると、医師の79%が患者にサプリメントを推奨していることが分かった。

医師がサプリメントを勧める健康分野のトップ5は下記のとおり。

1. 骨の健康 33% : カルシウム、ビタミンD、マグネシウム、ビタミンK、ビタミンCなど

2. 健康全般 32% : 72%がマルチビタミンと回答。その他、オメガ-3、ビタミンD、抗酸化(緑茶、CoQ10、etc)など

3. 関節の健康 29%: グルコサミンおよびコンドロイチン

4. 心臓の健康 26%: オメガ-3、ビタミンE、ビタミンB群、など

5.  健康的なコレステロール値維持 22%: 水溶性食物繊維、大豆たんぱく、植物ステロール、スタノール/ステロール・エステルなど

また、サプリメントを摂取していると回答した医師は72%で、彼らが使用しているサプリメントのトップ5は下記とおりであった。

・マルチビタミン 87%

・ビタミンC 78%

・ビタミンB群 63%

・ビタミンE 58%

・カルシウム 58%

1999~2002年の米国民健康栄養調査のデータにおいて、米国の子どもの30%以上が定期的にサプリメントを摂取していることが明らかになったが、この度ハーバード大学のOsher Centerの研究者らが全米子ども病院および関連機関(NACHRI)を通じてメンバーに対し実施した調査によると、回答者の44%がビタミン、ミネラル、ハーブなどサプリメントに関する方針を文書化していることが、分かった。しかし、ほとんどの病院において、家庭から提供されるサプリメントの使用については、ある一定の条件が定義づけられている。

研究者らが、これら方針について10点満点で点数づけしたところ、10の基準全てを満たした病院は11%のみにとどまった。また、多くの方針には、サプリメントの質や標準化の保証、小児科患者への安全性および有効性データなどが欠如しているため、子ども病院におけるサプリメント使用に関する国の指針が必要である、と結論づけている。

1日、中国で「化粧品標識(表示)管理規定」が実施された。当規定では、化粧品ラベルに全成分表示を義務づけているほか、虚偽・誇大広告を防ぐため、ラベルに医薬的効果の明示・暗示する言葉の使用も禁止している。違反した場合の罰金は、最高1万元(約16万円)。


ただし、2009年10月1日以前に製造された製品に関しては、従来の包装表示を使用することが可能となっている(メーカー在庫を考慮)。


また、当規定により、歯磨き粉は化粧品として扱われることになった。

中国SFDAが正式に衛生部に編入、一部機能も変化

中国国家食品薬品監督管理局(SFDA)は、3日の記者会見で、SFDAが正式に衛生部に編入し、衛生部が管理する国家級局となったことを発表した。

それにより、SFDAの役割が大きく2つ変わった。1つは、食品安全の協調と重大事故の取締り機能が、SFDAから衛生部へ移行する。もう1つは、食品衛生許可、飲食業、食堂など食品安全監督管理と、保健食品・化粧品の監督管理機能が衛生部からSFDAへ移行する。

また、各保健食品が持っている「衛食健字(2003年9月までの衛生局による認可番号)」および「国食健字(2003年10月以降SFDAによる認可番号)」の管理は、今まで衛生部とSFDAがそれぞれ管理していたが、今後はSFDAが一括管理することになる。

 

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