USA TODAY紙電子版によると、米国FDAの食品安全応用栄養センターは、昨年12月に施行された、サプリメントおよび非処方薬のメーカーに深刻な有害事象報告を義務づける法律「サプリメントおよび非処方薬消費者保護法」の実施から半年間に、604件の報告を受けたことを確認した。
604件は、368件がサプリメントメーカー、236件は消費者あるいはヘルスケア・プロフェッショナルから受けたもので、少なくとも5件の死亡例、85件の入院例が含まれたが、この健康被害報告の内容は、サプリメントが効かないといった懸念から摂取後の深刻な病気までの広範囲に及ぶ。
FDAは、これら健康被害とサプリメントの関連性を確認していないが、5件の死亡例に関しては、「根本的な病状によるものと考えられる」としている。

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