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2008年8月アーカイブ

WHO(世界保険機構)の事務局長であるマーガレット・チャン氏のコメントにおいて、世界で年間790万人がガンで死亡、そのうちの72%を低・中所得国が占めている、と衝撃的な統計が明らかになった。

その原因として、低・中所得国における慢性疾患への医療制度は十分でなく、人々は自己負担での支払いに頼らざるを得ないため、早期治療に至りにくいことが挙げられている。

EFSA(欧州食品安全機関)は21日、提出された8件のヘルスクレーム(健康強調表示)申請のうち、ユニリーバ社による「植物ステロールと冠状動脈性心疾患」のみを認め、他7件を因果関係が十分でないとして却下したことを公表した。EUの業界は、今後も多くの申請が却下されてしまうのではないか、と懸念している。


今回対象となった8件のヘルスクレームは下記通り。


・ユニリーバ社: 植物ステロールと冠状動脈性心血管リスク低減


enzyme.pro.ag(ドイツ)社製品「regulat(R).pro.kid IMMUN」: プロバイオティクスおよび発酵野菜・果物と子どもの成長期の免疫システム改善


・ユニリーバ社: αーリノレン酸およびリノール酸が子どもの適切な成長および発育にとって不可欠


Se-Cure Pharmaceuticals(オーストリア)社製品「Femerelle(R)」: Femerelle(R)と更年期後女性の骨粗しょう症および他骨障害リスク低減


National Daily Council(アイルランド): 1日3ポーションの乳製品と子ども&製品の健康的体重促進、1ポーションは牛乳200mL、チーズ28g、ヨーグルト125mL


National Daily Council(アイルランド): 乳製品(牛乳&チーズ)を含む多くの食品と虫歯予防


BIO SEREA(フランス)社製品「NeOpuntia(R)」と心血管疾患リスク低減


Pierre Fabre Derme(フランス)社製品「Elancyl Global Silhouette(R)」体脂肪減少

米医師会誌JAMA(ジャーナル・オブ・アメリカン・メディカル・アソシエーション)の8月20日号で、ビタミンB群は死亡リスク低減や心血管疾患に効果がないと結論づけた研究報告が掲載された。これに対し、米業界団体のNPA(Natural Products Association)は、同研究では基本的な排除基準や統制が欠けている、として反論している。


例えば、排除基準に関しては、対象の78%以上が遮断薬を併用し、88%以上が他の医学的介入や治療でスタチンを服用していた。

NPIセンターによると、世界各国で販売されている人気エネルギードリンクの「レッドブル」に対するフランスの販売禁止措置を、このほど欧州最高裁が支持した。現在「レッドブル」の販売禁止措置を取っている国は、フランスとデンマーク。

EC(欧州委員会)は、フランスが健康リスクを証明できない場合、禁止措置を解除するべきであると主張したが、最高裁の結論は、フランス政府には「レッドブル」の販売禁止をする権利がある、というものであった。

フランスの栄養科学委員会によると、「レッドブル」には過度のカフェインが含まれており、また、委員会はタウリンなど他原料についての懸念も提起している。

ECの科学委員会が昨年実施した調査では、エネルギードリンク中のカフェインレベルは安全であると結論づけたが、タウリンとグルクノロラクトンの危険性に関しては今後より多くの調査が必要だとした。また、「レッドブル」のカフェインレベルは安全である、と結論づけている毒物学専門家もいる。

米FDAは15日、今年2月から暫定規則として、ヘルスクレーム(健康強調表示)「水溶性食物繊維と冠状動脈性心疾患」の中に追加されていた大麦ベータファイバーを、正式に最終規則として追加する、と発表した。


同最終規則は、発表のあった15日からすでに有効となっている。

元教師が開発し、米国で人気製品の免疫・風邪サプリ「Airborne」のメーカー、Airborne Health(フロリダ)が、FTC(連邦取引委員会)による虚偽・誇大広告の訴えに対し、最高3000万ドル(33億円)を支払うことに合意した。

Airborne」は、風邪予防・治療に有効なサプリメントとしてマーケティングされていたが、FTCはそれを裏付ける十分な証拠がないとして、告訴していた。今回の合意が裁判所に認められれば、同社は今後、風邪予防、抗細菌などの効能表示が禁止される。

同社は昨秋民間の集団訴訟を起こされている。最高2351万ドル(約25.9億円)が、消費者への払い戻しなどに使われることになっていたが、今回のFTCの訴訟により、不足した場合、追加の650万ドル(7.1億円)が消費者救済の為に使用されることになった。

2001年5月1日~2007年11月29日の間に製造された「Airborne」ブランドの製品(6種)が現在払い戻しの対象となっている。

近年、さまざまな健康効果に関する肯定的研究結果が発表され、米国では一躍脚光を浴び関心が高まっているビタミンDだが、エビデンスにおけるギャップも存在する。


今回、「アメリカン・ジャーナル・オブ・クリニカル・ニュートリション」誌8月号の補完として、ビタミンDの健康効果に関する最新研究をレビューしている、NIH(国立衛生研究所)の会議「21世紀におけるビタミンDおよび健康:アップデート」の議事録が公表された。


NIH会議の参加者らにより、下記のようなビタミンDに関する既存エビデンスの制限が確認された。


・多くの研究が、食事、基準ビタミンD状況、年齢、病気、季節、運動などの要因をコントロールしていない


・カルシウムや他栄養素から独立してビタミンDの効果を調べている研究は少ない


・食品中のビタミンD含有量に関する信頼性のあるデータが無い


・血中ビタミンD濃度を測定するのに使用される既存のラボテストは、様々である


・予備研究において、ビタミンDの糖尿病、免疫機能、がんなどの慢性病に対する予防効果が示唆されているが、さらなる研究が必要である


ビタミンDはカルシウムの吸収を助け、骨の健康に対する効果が良く知られているが、最近では、1型糖尿病、ある種のがん、多発性硬化症などの自己免疫疾患、結核などの伝染病などに対する効果へと広がってきている。


また、ビタミンDの1日推奨摂取量に関しても、1997年に医学研究所の食品栄養委員会が設定した時のままであるため、研究者らが見直しを求めており、現在米保健社会福祉省は、米農務省、カナダの厚生省や、医学研究所らと推奨量を再検討している。

ビタミンD摂取により死亡リスク低減の可能性

米国ジョン・ホプキンズ大学の研究者らが、第3次国民健康栄養調査(NHANES III)のデータを使用して行った観察研究において、ビタミンD欠乏が死亡リスクを約26%増大させる可能性があることが分かった。米内科学会誌「アーカイブス・オブ・インターナル・メディスン」に掲載されている。

同研究では、13,331人の健常な男女におけるビタミンDレベルを分析、ビタミンDの血中濃度17.8 ng/ml以下を欠乏とした。8.7年間の追跡後、1,806件の死亡を確認し、そのうち約700件が心疾患に何らか関連したもので、さらにそのうちの400件はビタミンD不足だった。また、最小および最大平均25(OH)Dレベルの人を比較したところ、低レベルの人々の死亡リスクが約26%増大していた。

 

研究者によると、同研究は、一般人口における25(OH)Dレベルと死亡率の関連を研究したおそらく初めての研究である。また、研究者は、これは観察研究のため、ビタミンDの役割によるものかどうかを証明することができないが、ビタミンD欠乏が心血管疾患、がん、さらに全死因のリスク要因である可能性を示唆するものもある、としている。

米国立衛生研究所(NIH)の研究者らは、マウス実験において、高容量ビタミンCの注射投与により、脳、卵巣、膵臓がん腫瘍の重量および成長率が50%近く減少したことを、「米国科学アカデミー紀要(Proceeding of National Academy of Science)」誌で報告した。

同試験では、卵巣、膵臓および膠芽細胞腫(脳)の腫瘍が急速に広がる免疫不全マウスに、体重1キロあたり4グラムのアスコルビン酸塩を毎日注射投与した。その結果、腫瘍の重量が41-53%減少し、脳の腫瘍がある対象群の30%は、がんが他の臓器へと広がったが、アスコルビン酸塩を注入したマウスには、他臓器への広がりは見られなかった。


がん治療に対するビタミンCへの関心は、約30年前にピークを迎えたが、1979年および1985年の2つの二重盲プラセボ対照試験においてその効果が見られないと報告されていた。


しかし、過去12年間に実施された臨床および薬物動態試験において、プラズマおよび組織における経口アスコルビン酸塩レベルが、厳重に抑制されていることが確認されていたが、これらは経口摂取であったため、注射投与での抗腫瘍効果を確認するために、今回の研究が実施された。

6つの人工着色料、注意書きが必要にー欧州

このほど欧州議会は、6つの人工着色料(E110, E104, E122, E129, E102, E124)のうちいずれかを含むEU域内で販売される食品に対し、「子どもの行動および注意力に悪影響を及ぼすかもしれない」という注意書きを義務づけることを決めた。


英国政府が出資しサザンプトン大学で実施された研究において、これら着色料と子どもの多動との関連が示され、研究結果がランセット誌に掲載された。


 米国健食業界誌「ファンクショナル・イングリディエンツ」より

先ごろ、アフリカの植物であるバオバブ果実がEUの新規食品(Novel Food)として認められ、今後さまざまな食品や飲料への展開が予測されている。


バオバブ果実は栄養素が豊富で、ビタミンCはオレンジの3倍、天然プレバイオティクス食物繊維、カルシウム、鉄分などが豊富に含まれており、特にシリアルバーやスムージー向けに最適と見られている。

 

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